事業の目的


創業希望者等の小口・無担保の資金ニーズに応えるクラウドファンディングの活用を支援する ことで、様々な属性(主婦・学生・高齢者等)による創業や、ソーシャルビジネス等への挑戦を促進していきます。

事業スキーム図

支援対象のプロジェクト事例


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FAAVOにおける認定プロセス


支援対象者


(1)次のいずれかに該当する者
ア 創業者(次に掲げるいずれかに該当する者)
(ア) 現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者
(イ) 創業した日から5年未満である者(個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む。)

イ 新製品・新サービスの創出に挑戦する者

ウ 「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」に記載されたニーズの解決を図るソーシャルビジネスを行う者

(2)東京都内に本店若しくは主たる事業所を置く事業者であること(東京都内で事業を行う計画を有する者を含む。)。

(3)中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者に該当すること(現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者を含む)。

(4)大企業が実質的に経営を支配していないこと。

(5)宗教教育その他いかなる宗教活動に該当する事業でないこと。

(6)政治活動に該当する事業でないこと。

(7)本事業の趣旨に鑑み、地域の経済や雇用を支えるなど、地域産業の活性化に資する事業を行うものであること。

(8)以下の事業に該当しないこと。
ア 違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業
イ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により定める風俗営業など)

(9)現在かつ将来にわたって、暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいいます。以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。


(10)法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。

(11)事業の形態は、個人または法人であること。

2 支援対象者の要件確認は取扱CF事業者が行います。

3 事業規模に関わらず、創業、新製品・新サービス、ソーシャルビジネスへの挑戦を後押しする観点から、支援対象となるプロジェクトの資金調達規模は問いません。


■提出書類
① 暴力団等反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書
② 重要事項確認書
③ 受付申請書

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